健康経営に取り組む皆さまへ
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健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を顕彰する制度です。2025年度の申請においては、労働組合の役割がこれまで以上に重視されており、組合と企業が連携した健康経営の推進が評価のポイントとなっています。
本記事では、健康経営優良法人認定の最新基準を解説するとともに、労働組合が主導的な役割を果たして認定取得に成功した事例をご紹介します。組合活動を通じて企業価値向上に貢献したいとお考えの組合役員の皆様に、実践的な情報をお届けします。
1.健康経営優良法人認定制度の概要と2025年度の変更点
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が日本健康会議と共同で実施している顕彰制度です。
2025年度の認定基準では、以下の点が特に重視されています。
2025年度認定基準の主な変更点
- 1. 労使協働の取り組み評価の強化
- 労働組合との協議実績が必須項目に
- 組合主導の健康施策に加点評価
- 労使共同での健康宣言の策定推奨
- 2. 参加率・継続率の重視
- 健康施策への参加率50%以上が目安
- 継続的な取り組みの実績評価（3年以上）
- エビデンスベースでの効果測定
- 3. メンタルヘルス対策の充実
- ストレスチェック後のフォローアップ体制
- 予防的アプローチの実施状況
- 職場環境改善への取り組み
2. 労働組合が果たすべき役割と評価ポイント
健康経営優良法人認定におて、労働組合は以下の役割を果たすことが期待されています。
組合が担う5つの重要な役割
- 1. 現場の声の集約と提言
- 組合員の健康課題を把握し、経営層に提言
- アンケート調査による定量的なデータ収集
- 職場巡視による環境改善提案
- 2. 施策の企画・実施支援
- 参加しやすいプログラムの企画立案
- 組合員への周知・啓発活動
- イベント運営のサポート
- 3. メンタルヘルス対策の充実
- 組合ルートでの積極的な声かけ
- インセンティブ制度の設計
- 成功事例の共有と横展開
- 4. 効果検証とフィードバック
- 施策実施後の効果測定
- 組合員からの意見収集
- 改善提案の取りまとめ
- 5. 労使協議の推進
- 安全衛生委員会での議題提起
- 健康経営推進委員会への参画
- 使労共同宣言の策定
3.【事例1】製造業F社：労使協働による健康増進プログラムの展開
1.「健康チャレンジ100」プロジェクト
- 100日間の健康習慣定着プログラム
- 歩数、睡眠時間、食事記録をアプリで管理
- チーム対抗戦で参加率85%を達成
2．出張ヨガマインズの定期開催
- 週2回、始業前と昼休みに実施
- オンライン配信により夜勤者も参加可能
- 6ヶ月で腰痛有訴者率が42％から28に改善
3．メンタルヘルス相談窓口の設置
- 組合専属のカウンセラーを配置
- 月平均30件の相談実績
- 早期対応により休職者が前年比60%減
4. 【事例2】IT企業G社：デジタルツールを活用した健康データの可視化
1．健康管理アプリの独自開発
- 検診結果、ストレスチェック、活動量を一元管理
- AIによるリスク予想機能
- 個別最適化された健康アドバイス提供
2．オンライン健康プログラムの充実
- 出張ヨガマインズのオンラインクラスを毎日配信
- 録画視聴により24時間参加可能
- 参加ログから最適なプログラムをレコメンド
3．ゲーミフィケーションの活用
- 健康ポイント制度の導入
- ランキング表示による競争要素
- ポイントは福利厚生サービスで利用可能
5.【事例3】サービス業H社：出張ヨガ導入による参加率向上の実現
1．多様な時間帯での出張ヨガ実施
- 早朝（6:00-7:00）、昼（12:00-13:00）、夕方（17:00-18:00）の3部制
- 各店舗を巡回する出張形式
- 1回15分のショートプログラムも用意
2．組合員アンバサダー制度
- 各職場に健康推進アンバサダーを配置
- アンバサダーが同僚に声かけ
- 月1回の情報交換会で成功事例を共有
3．家族参加型イベントの開催
- 休日に家族同伴でのヨガイベント
- 子ども向けプログラムも同時開催
- 参加者の95%が「また参加したい！」と回答
6. 認定取得に向けた具体的なステップ
健康経営優良法人認定を取得するための実践的なステップをご紹介します。
STEP1：現状分析と目標設定（4-6月）
1．健康課題の把握
- 健診結果の分析
- ストレスチェック結果の確認
- 組合員アンケートの実施
2．目標設定
- 改善指標の設定（参加率、有所見率等）
- スケジュール策定
- 予算確保
STEP2：施策の企画・実施（7-12月）
1．プログラム設計
- 出張ヨガ等の運動プログラム
- メンタルヘルス研修
- 食生活改善セミナー
2．実施体制構築
- 推進委員会の設置
- 外部パートナーの選定
- 社内広報の強化
STEP3：効果検証と申請準備（1-3月）
1．データ収集・分析
- 参加率、満足度の調査
- 健康指標の改善度測定
- 投資対効果の算出
2．申請書類作成
- 実施内容の整理
- エビデンスの準備
- 次年度計画の策定
7. よくある質問と課題への対処法
予算が限られているが、効果的な施策は？
- 費用対効果の高い施策から始めましょう。
- 出張ヨガ マインズの月1回プログラムなら、一人当た り月額500円程度から導入可能です。また、オンライン配信を活用することで、多拠点への展開も低 コストで実現できます。
参加率が上がらない場合の対策は？
- 以下の工夫が効果的です。
- 就業時間内での実施
- 管理職の率先参加
- インセンティブの付与
- 小グループでの実施
- 成功体験者の声の共有
効果測定はどのように行うべき？
- 定量・定性の両面から測定することが重要です。
- 定量指標
- 検診データの改善率
- ストレスチェックスコア
- 医療費の推移
- 生産性指標
- 定性指標
- 参加者の満足度
- 職場の雰囲気変化
- コミュニケーション活性
- 組織エンゲージメント
8. まとめ：健康経営優良法人認定への第一歩
健康経営優良法人認定は、単なる認定取得が目的ではなく、従業員の健康と企業の持続的成長を実現するための手段です。労働組合が主体的に関わることで、現場に根ざした実効性のある健康経営が可能となります。
今すぐ始められる3つのアクション
- 1．健康課題の見える化
- 組合員アンケートの実施
- 検診データの分析依頼
- 職場巡視での課題発見
- 2．小さな成功体験の創出
- パイロットプログラムの実施
- 効果の可視化と共有
- 横展開の計画策定
- 3．労使協働体制の構築
- 健康経営推進委員会への参画
- 定期的な情報交換
- 共同宣言の検討