健康優良法人を目指す企業の社内プロジェクト体制サンプル

健康優良法人の認定要件では、「経営理念と健康方針」「組織体制」「具体的な施策」「評価・改善」の4つの視点が重視されます。これらを継続的に回していくためには、担当者だけではなく、経営層から現場までを含めたプロジェクト体制が不可欠です。おすすめは、次のような三層構造です。

• ①経営層レイヤー：社長・役員・人事担当役員など。健康経営推進の「オーナー」として方針とゴールを決定。
• ②推進チームレイヤー：人事・総務・労務担当者、産業保健スタッフなど。プロジェクト計画と全体管理を担う中核チーム。
• ③現場アンバサダーレイヤー：各部署の管理職・若手リーダー・労働組合の代表など。部署ごとの実行と情報発信を担う現場の推進役。

「人事だけが頑張る」「産業医任せにする」といった属人的な運用から脱却し、組織として健康経営を位置付けることで、認定取得後も続く仕組みをつくることができます。

三層構造の中でも、実務をリードするのが人事・総務を中心とした推進チームです。ここには少なくとも次の4つの機能を持たせると、プロジェクトが回りやすくなります。

• ①戦略立案機能：健康課題の分析、KPI設定、年間計画の策定。
• ②実行管理機能：施策の企画・実施・外部パートナーとの調整、予算管理。
• ③コミュニケーション機能：経営層・現場への情報共有、社内広報、参加促進。
• ④評価・改善機能：アンケートや健康データの把握、プレゼンティーイズムなどの指標のモニタリングと改善提案。

こうした機能を明確にし、「誰が何を担当するのか」「どの会議体で報告・承認するのか」を整理したプロジェクト体制図を作成しておくと、経営会議での合意形成や認定申請書の作成もスムーズになります。

社内に明確なプロジェクト体制がない場合、健康施策は担当者のアイデアと人脈に依存しがちです。「ヨガイベントを一度だけ実施した」「メンタルヘルス研修を単発で行った」といった取り組みは、従業員にとって一定の意味はあるものの、認定審査で求められる「継続性」「PDCA」「経営層のコミットメント」を示すには不十分です。

また、健康診断結果やストレスチェック、アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム（欠勤・出勤困難）などの指標が、部署ごと・年ごとにバラバラに管理されていると、せっかくのデータを活かしきれません。健康経営度調査でも、生産性や組織の活性度に関する指標を定期的に測定し、分析しているかどうかが問われています。

一方で、プロジェクト体制を整えた企業では、健康経営施策が採用・離職・生産性などの経営指標と結び付きやすくなります。例えば、次のようなKPIを導入することで、「やって終わり」から「成果が見える健康経営」へと変えていくことができます。

• ・アブセンティーイズム（病欠日数）の推移
• ・プレゼンティーイズムに関するセルフチェック結果
• ・ワーク・エンゲイジメント（活力・熱意・没頭）のスコア
• ・離職率、定着率、採用応募数の変化
• ・健康施策への参加率、満足度

こうした数字をもとに「健康投資がどのようなリターンを生んでいるのか」を経営陣と共有できれば、来期以降の予算確保や制度化も進めやすくなります。健康経営はコストではなく投資である、というメッセージを組織全体に浸透させるうえでも、プロジェクト体制の整備は重要な土台になります。

ここでは、実際に「オフィスヨガ」や「健康経営支援ヨガ」をプロジェクトに組み込む場合の、社内体制サンプルをご紹介します。貴社の規模や文化に合わせてアレンジしながらご活用ください。

• ・プロジェクトオーナー：経営者・人事担当役員。健康優良法人認定の目標年とゴール指標を決定。
• ・プロジェクトリーダー：人事部長・人事マネージャー。年間計画の策定、社内会議体での報告を担当。
• ・事務局：人事・総務担当。出張ヨガ マインズとの連絡窓口、スケジュール調整、参加者募集。
• ・推進メンバー：各部署の管理職・リーダー・労働組合担当。現場での参加促進、フィードバック回収。
• ・産業保健スタッフ：産業医・保健師。健康データの評価、プログラムの医学的助言。

KPIの例としては、「オフィスヨガ参加率」「肩こり・腰痛・ストレスに関する自己評価の変化」「ワークエンゲイジメントスコア」「健康優良法人申請での加点項目数」などが挙げられます。ヨガを単なる福利厚生イベントではなく、「健康経営の中核施策」として位置付けることで、認定取得に向けたストーリーが描きやすくなります。

出張ヨガ マインズは、企業向けのオフィスヨガや健康経営支援ヨガを専門に提供しているサービスです。オンライン・オフラインの両方に対応し、企業規模・業種・働き方に応じてプログラムをカスタマイズできるため、健康経営プロジェクトの心強いパートナーとなります。

• ・デスクワーク中心の社員向けに、肩こり・腰痛・眼精疲労の改善に特化したオフィスヨガを設計
• ・健康企業宣言や健康経営優良法人認定要件に沿ったプログラムや評価シートの提供
• ・周年行事やキックオフなどの「イベントヨガ」と日常的な「定期クラス」を組み合わせた年間計画の提案
• ・オンライン配信を活用し、拠点が分散した企業や在宅勤務者も参加できる体制づくり

社内に運動指導の専門家がいなくても、資格を持つインストラクターが訪問し、安全性と効果を担保しながらプログラムを実施します。健康経営プロジェクトの推進チームは、「どのような健康課題を解決したいのか」「どの部門から始めるのか」といった方針決定に集中できるため、限られたリソースでも高い成果を目指せます。

最後に、健康優良法人を目指す社内プロジェクト体制を、短期間で立ち上げるためのステップを整理します。まずは3カ月で「体制と最初の施策」を形にするイメージで進めてみましょう。

• ステップ1：現状把握とゴール設定
  健康診断結果やストレスチェック、離職率などを整理し、優先課題を特定します。「2年後に健康優良法人認定」「プレゼンティーイズム指標を○％改善」など、経営層と合意したゴールを明文化します。
• ステップ2：プロジェクト体制図と年間計画の作成
  前述の三層構造を参考に、プロジェクトオーナー・リーダー・事務局・推進メンバーを選任します。同時に、出張ヨガ マインズとの打ち合わせを行い、オフィスヨガやイベントヨガを組み込んだ年間計画案を作成します。
• ステップ3：パイロット施策の実施と効果測定
  まずは一つの部署や拠点でオフィスヨガを実施し、参加率・満足度・簡易アンケートなどで効果を測定します。その結果をプロジェクト会議で共有し、全社展開に向けた改善点を洗い出します。

この3ステップを回すことで、「何となくの健康施策」から「データとストーリーを持った健康経営プロジェクト」へと進化させることができます。

プロジェクト体制を作ったものの、忙しさの中で自然消滅してしまうケースも少なくありません。そうならないために、次の3つのポイントを意識してみてください。

• ①経営メッセージを明確に出す
  「健康は自己責任」ではなく「会社として健康に投資する」というメッセージを、社長メッセージや社内報、キックオフイベントで発信します。
• ②小さな成功事例を社内で共有する
  オフィスヨガに参加した社員の声や、肩こり・腰痛の改善、気分のリフレッシュなどの変化をストーリーとして紹介し、「自分ごと化」を促します。
• ③外部パートナーとともにPDCAを回す
  出張ヨガ マインズなどの専門パートナーと連携し、参加データやアンケートをもとに内容を柔軟に改善していきます。プロジェクトチームだけで抱え込まないことが、継続のカギになります。

こうした工夫により、健康経営優良法人認定の取得だけでなく、従業員がいきいきと働く組織文化づくりにもつなげていくことができます。