健康企業宣言を「形だけ」で終わらせないための組織づくり入門

健康企業宣言や健康経営優良法人の認定を目指して動き出したものの、次のような状況に心当たりはないでしょうか。

• 経営者が宣言書に署名したが、従業員の多くは「宣言した事実さえ知らない」
• ウォーキングキャンペーンや健康セミナーを1回だけ実施し、その後のフォローは特になし
• 担当者はチェックシートや報告書の作成に追われ、「現場の健康づくり」は後回しになっている

このような状態では、「健康企業宣言＝書類対応」と受け止められやすく、従業員からも「また新しいお題目が増えた」と距離を置かれてしまいます。宣言と日々の仕事・働き方が結びついていないことが、形骸化の大きな要因です。

健康企業宣言が形だけで終わってしまう背景には、個人のモチベーションの問題ではなく、組織構造上の課題が潜んでいることが多くあります。代表的なのは次の3つです。

• ① 経営メッセージと現場施策の断絶
  

  トップメッセージで「健康経営」を掲げても、具体的にどのような行動を期待しているのかが現場まで落ちていないと、「何をすればいいのか」がわからず動きが止まります。

• ② 推進体制・役割分担の曖昧さ
  人事・総務・産業医・健保組合など関係者が多い一方で、「誰が全体をデザインするのか」が曖昧だと、個別施策は実施されても全体像が見えず、バラバラな取り組みになりがちです。
• ③ 結果指標ばかりを追い、行動指標がない
  「健診受診率」「ストレスチェック実施率」など結果指標だけを追うと、数字を埋めることが目的化してしまいます。従業員の行動変容や組織風土の変化といった視点が欠けると、本来の組織づくりにつながりません。

健康企業宣言の形骸化を防ぐには、「何を宣言するか」以上に、「どのような行動と組織づくりにつなげるのか」を具体化することが重要です。

健康企業宣言を掲げながら実態が伴わない状態は、単に「もったいない」に留まりません。中長期的には、次のようなビジネス上のリスクにつながります。

• プレゼンティーイズムによる生産性低下
  肩こり・腰痛・眼精疲労、睡眠不足、メンタル不調などにより「出社はしているが本来の力を発揮できていない」状態が続くと、成果や品質に目に見えないダメージが蓄積します。
• 離職・休職リスクの増大
  「健康に配慮していると言いつつ、実際は長時間労働や高ストレスが放置されている」と感じた従業員は、転職や休職を選びやすくなります。採用・育成に投じたコストが流出することにもなりかねません。
• 採用市場での信頼低下
  健康経営やウェルビーイングへの関心が高まるなかで、求職者は企業の情報発信と社員のリアルな声を照らし合わせています。宣言と実態にギャップがあると、「ブランディングだけ」と見なされるリスクがあります。

つまり、健康企業宣言の形骸化は、「やってもやらなくても同じ」ではなく、見えないマイナスを積み上げてしまう可能性があるのです。

一方で、健康企業宣言をきっかけに、組織づくりと結びついた健康経営を実践できれば、健康経営優良法人認定の取得や、企業ブランド向上につなげることも可能です。

経済産業省や日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度では、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策」「評価・改善」など、企業の取り組みが多面的に評価されます。単発イベントではなく、経営戦略と一体となった健康経営が求められていると言えます。

このような評価軸を意識せず、「とりあえずチェックシートを埋める」だけでは、せっかくの投資がブランドや信用の向上につながりません。逆に、健康企業宣言を起点に、社内外に一貫したメッセージと実践を示すことができれば、採用・営業・金融機関との対話など、さまざまな場面でプラスに働きます。

だからこそ、形だけの健康企業宣言から一歩踏み出し、「従業員の行動」と「組織づくり」に落とし込む視点が重要になります。

健康企業宣言を実践につなげるうえで鍵になるのが、「従業員一人ひとりの行動変容」を生み出すことです。そのためには、専門知識を詰め込むよりも、まずは「やってみたら体が楽になった」「リフレッシュできた」という小さな成功体験を、日常の中に積み重ねていくことが効果的です。

出張ヨガ マインズのオフィスヨガや健康経営支援ヨガは、デスクワーク中心の従業員でも無理なく参加できる内容で構成されています。

• イスに座ったままでもできるストレッチや簡単なヨガポーズで、肩こり・腰痛・眼精疲労をケアする
• 呼吸法やマインドフルネスを取り入れ、短時間で頭と心をリセットし集中力を高める
• 部署をまたいで一緒に体を動かすことで、コミュニケーションや一体感を高める

オンライン・オフラインを組み合わせれば、在宅勤務者や拠点が分かれている企業でも、同じタイミングで「健康企業宣言の具体的な一歩」を共有できます。宣言をポスターや社内メールで伝えるだけでなく、「体験の場」とセットで提供することで、組織づくりに必要な共通体験が生まれます。

もう一つ重要なのが、「なんとなく良い取り組み」で終わらせず、健康経営のKPIとプログラムを結びつけることです。例えば、次のようなイメージです。

• 健診結果やストレスチェック結果から、課題が大きい層（肩こり・腰痛、メンタル不調、運動不足など）を把握する
• 課題に応じて、オフィスヨガ・健康経営支援ヨガ・イベントヨガなどのプログラムを組み合わせる
• 参加率・満足度・簡単なセルフチェック等を通じて、施策の効果を定期的に可視化する

出張ヨガ マインズは、企業規模や業種、健康経営優良法人の認定要件などに合わせて、プログラムをカスタマイズできる点が強みです。「健康企業宣言の取組項目」と現場の施策を結びつけることで、チェックシート上の活動ではなく、社員のコンディションや働き方の改善につながる組織づくりを後押しします。

ヨガは特別な器具を必要とせず、会議室やフリースペースがあれば始められるため、「まず一歩を踏み出す」健康経営の入り口としても適しています。

最後に、健康企業宣言を形骸化させず、組織づくりにつなげるための基本ステップを整理します。

• ステップ1：現状把握とテーマの絞り込み
  健診結果やストレスチェック、労災・休職データ、アンケートなどをもとに、自社にとって優先度の高い健康課題（肩こり・腰痛、メンタル不調、運動不足など）を整理します。「すべてに取り組む」のではなく、まず1〜2テーマに集中することがポイントです。
• ステップ2：推進体制と役割分担の明確化
  経営層・人事・総務・産業医・健保組合など、関係者を巻き込んだ推進チームを設置し、「意思決定」「企画」「現場運営」「評価」の役割を明確にします。ここで外部パートナーとして、出張ヨガ マインズのような専門事業者を組み込む企業も増えています。
• ステップ3：パイロット施策の実施と改善
  全社展開の前に、部署や拠点を限定してパイロットを行い、参加率・満足度・現場の声をもとに内容を改善します。オフィスヨガやオンラインヨガは、時間・場所・人数面で柔軟に設計できるため、パイロットに適した施策です。
• ステップ4：KPIと健康企業宣言の項目に反映
  年間の健康施策計画と健康企業宣言の取組項目を紐づけ、評価・改善のサイクルを回します。「何回実施したか」だけでなく、「従業員のコンディションや職場の雰囲気がどう変わったか」を振り返る仕組みを作ることが重要です。

これらのステップを踏むことで、健康企業宣言は「書類」から「組織の行動指針」へと変わっていきます。

実際に動き出したあとも、「形だけになっていないか？」を定期的にチェックすることが大切です。次のポイントを意識すると、健康企業宣言の形骸化防止につながります。

• 経営層が定期的にメッセージを発信し、「健康経営は重要な経営テーマ」であることを明言しているか
• 従業員が「なぜこの取り組みをしているのか」を理解し、自分事として捉えられているか
• オンライン・オフライン問わず、誰もが参加しやすい形で「体験の場」が用意されているか
• 参加率やアンケート結果をもとに、プログラム内容を見直す仕組みがあるか
• 健康企業宣言や健康経営優良法人認定の項目と、実際の施策がきちんと対応しているか

人事・総務担当者だけでこれらをすべて担うのは容易ではありません。そこで、企業向け出張ヨガ・健康経営支援に実績のあるパートナーを活用することで、企画から当日の運営、振り返りまでをスムーズに進めることができます。出張ヨガ マインズは、企業規模や課題に合わせたカスタマイズ型プログラムで、健康企業宣言を「形」から「成果」へとつなげるお手伝いをしています。