経営者向け・健康企業宣言の始め方｜社長メッセージと方針づくりのコツ

経営者が把握すべき最も恐ろしいコスト、それは「見えないコスト」です。具体的には以下の2つが挙げられます。

• アブセンティーイズム（Absenteeism）: 病気による欠勤や休職。これは目に見えるコストですが、従業員のメンタル不調 や慢性的な体調不良（腰痛、肩こりなど） が原因である場合、その根本解決は容易ではありません。
• プレゼンティーイズム（Presenteeism）: 出社はしているものの、心身の不調が原因で、本来のパフォーマンスが発揮できていない状態。例えば、慢性的な肩こりや眼精疲労 、軽いストレス状態 により、集中力が低下し 、ミスが増え、創造性が失われている状態です。研究によれば、このプレゼンティーイズムによる経済的損失は、アブセンティーイズムや医療費の数倍から数十倍にものぼると言われています。

これらの「見えないコスト」は、じわじわと企業の生産性 を蝕み、イノベーションを阻害します。これらは個人の自己管理能力の問題ではなく、長時間労働やデスクワーク中心の業務形態 、職場の人間関係といった「職場環境」に起因する経営課題です。「健康企業宣言」は、この経営課題に正面から向き合うという意思表示に他なりません。

現代の労働市場は、深刻な人手不足に直面しています。特に優秀な人材ほど、給与や待遇だけでなく、「働きやすさ」や「企業文化」、「従業員を大切にする姿勢」を重視します。就職活動中の学生や転職希望者が、企業のウェブサイトで「社長メッセージ」や「福利厚生」 をチェックするのは当たり前になりました。

「健康経営優良法人」の認定 は、その分かりやすい指標の一つです。認定を取得している企業は、「従業員の健康と安全に配慮する優良な企業」として社会的に認知されます。これは、採用活動における強力な武器（採用力強化 ）となると同時に、既存の従業員のエンゲージメントを高め、離職率の低下 にも直結します。さらに、ESG投資（環境・社会・ガバナンス）が主流となる中、投資家も「従業員の健康」を重要な非財務情報として評価するようになっています。健康企業宣言は、社外のあらゆるステークホルダーに対し、「当社は従業員という資本を大切にする企業である」とアピールする、強力な企業ブランド向上 の施策なのです。

従業員の健康課題は、人事部や総務部 だけの仕事ではありません。前述の通り、それは生産性 や離職率 に直結する、企業の根幹をなす「経営課題」です。もし、社長メッセージが「従業員の皆さんは、各自で健康に気を付けましょう」といった他人行儀な内容であったり、発信元が人事部のみであったりした場合、従業員はどう感じるでしょうか。

「結局、会社は何もしてくれない」「これは人事部の新しい仕事だ」と受け取られかねません。

経営者自身が、「なぜ今、会社として健康に取り組むのか」「従業員にどうなってほしいのか」「そのために会社として何を投資し、どうコミットするのか」を、自らの体験や想いを込めて語ることで、初めて従業員は「これは自分たちのための本気の取り組みだ」と認識します。社長メッセージは、健康経営という航海に出る船の「羅針盤」であり、全従業員のベクトルを合わせるための最も重要な「宣言」なのです。

では、具体的にどのようなメッセージを発信すればよいのでしょうか。単に「健康第一」と繰り返すだけでは不十分です。以下の3つの要素を盛り込むことで、メッセージは具体的で、力強いものになります。

1. 理念・背景（Why）：なぜ、健康に取り組むのか 会社の経営理念と「健康」を結びつけます。例えば、「当社のミッションである『〇〇』を実現するためには、それを行う『社員』が心身ともに健康で、活き活きと働いていることが大前提だ」という論理です。経営者自身の原体験（自身の体調不良、家族の看病、社員の休職など）を交えて語ると、より強い共感を呼びます。
2. 宣言・目標（What）：何を、目指すのか 具体的な目標を宣言します。「当社は、全従業員の心身の健康を最重要課題と位置づけ、『健康企業宣言』を行います」と明確に発信します。さらに踏み込んで、「健康経営優良法人の認定取得を目指す」 や「ストレスチェックの平均点を〇〇にする」「運動習慣を持つ社員の割合を〇〇％にする」といった、測定可能な目標を掲げることも有効です。
3. 具体的なコミットメント（How）：会社として、何をするのか 理念と目標を達成するために、会社が具体的にどのようなリソースを投入するかを約束します。これが最も重要です。「従業員の健康増進のために、新しい福利厚生プログラムを導入する」 「専門家（インストラクター）を招いたセミナーや運動機会を提供する」 「経営者である私自身も、このプログラムに積極的に参加する」といった具体的な行動を示すことで、従業員の期待感と信頼感を醸成します。

健康経営は「全社的なプロジェクト」です。人事や総務の特定の担当者 に丸投げするのではなく、経営層から現場までを巻き込んだ推進体制を構築することが成功の鍵です。

体制構築の具体例：

• オーナー（経営者）： 最終的な意思決定とリソース（予算、時間）の確保、そして「本気度」を継続的に発信する役割を担います。
• 健康経営推進室（事務局）： 人事、総務、経営企画などのメンバーで構成。健康経営優良法人認定 などの申請実務、施策の企画・運営、効果測定を担当します。
• 産業医・保健師： 専門的な見地から、施策へのアドバイスや従業員の健康相談を行います。
• 現場の推進リーダー（アンバサダー）： 各部署から選出された、健康意識の高い従業員。現場のリアルな声（健康課題） を事務局にフィードバックしたり、イベントへの参加を呼びかけたりする「橋渡し役」です。

特に「健康経営優良法人」の認定を目指す場合、このような推進体制の構築は必須要件となるケースが多いため、早期に着手することが重要です 。

体制ができたら、次に「何をするか」という具体的な方針を定めます。他社がやっている施策をそのまま真似するだけでは、自社の従業員には響きません。重要なのは、「自社の健康課題」を正確に把握し、それに基づいた方針を立てることです。

課題把握の3つの方法：

1. 定量データ（健康診断・ストレスチェック）： 「血圧や血糖値の数値が悪い従業員が多い」「高ストレス者が特定の部署に集中している」など、客観的なデータを分析します。
2. 就業データ（勤怠・休職）： 「残業時間が長い部署はどこか」「メンタル不調 や腰痛 で休んでいる人はいないか」といった勤怠状況を確認します。
3. 定性データ（従業員アンケート）： 「具体的にどんな不調を感じているか（例：肩こり、眼精疲労、運動不足 ）」「会社にどんな健康支援を望むか」といった生の声を収集します。

これらの分析結果に基づき、「デスクワーク による運動不足と肩こり の解消」や「コミュニケーション活性化によるメンタルヘルス 改善」といった、自社独自の方針を策定します。この「自社に合わせたカスタマイズ」 こそが、施策の成功率を高める第一歩です。

多くの企業、特にデスクワーク中心 の企業で共通する健康課題は、「運動不足」と、それに起因する「肩こり・腰痛」、そして「メンタル不調」です。これらに対し、極めて効果的に、かつ導入ハードル低くアプローチできるのが「オフィスヨガ」 です。

オフィスヨガが選ばれる理由：

• 課題への直接的アプローチ： ヨガのポーズと呼吸法は、長時間のデスクワークで凝り固まった筋肉をほぐし、血流を改善します 。また、瞑想や深い呼吸は自律神経を整え、ストレス軽減 と集中力向上 に直結します。
• 導入ハードルの低さ： 専門のインストラクターがオフィスに訪問する ため、従業員は仕事の合間に、会議室などの省スペースで気軽に参加できます。オンラインでの実施 も可能で、テレワーク中の社員も参加できます。着替えや特別な器具も不要なプログラムが多いため、運動習慣がない人でも安心です。
• 「健康経営」の見える化： 「会社が専門家を呼んでくれた」という体験は、従業員にとって「会社が本気で健康に投資してくれている」という社長メッセージを体感する絶好の機会となります。従業員の参加率の高さ も特徴です。

私たち「出張ヨガ マインズ」は、単にヨガのレッスンを提供するだけではありません。私たちは、皆様の「健康企業宣言」と「健康経営優良法人認定」 の取得を本気でサポートするパートナーです。

私たちの強み ：

• 健康経営認定への対応力： 「健康経営優良法人」や「健康企業宣言」の認定要件を熟知しています 。認定取得に必要な「健康増進・運動機会の提供」といった実績作りを、プログラムの企画・実施・報告まで一貫してサポートします 。
• 完全カスタマイズ対応： 事前のヒアリングに基づき、貴社の健康課題（「メンタルヘルスを重視したい」「肩こり改善に特化したい」など） や業種、参加者の年齢層に合わせた最適なプログラムを設計します 。介護施設向けの「高齢者ヨガ」から、企業の「イベントヨガ」まで、豊富な実績 があります。
• 柔軟な実施形態： 専門インストラクター が貴社に伺う「訪問型」と、場所を選ばない「オンライン型」に両対応。早朝、昼休み、終業後など、ご希望の時間帯に柔軟に調整可能です 。

健康企業宣言は、スタートが肝心です。最初の一歩である「実践プログラム」が従業員に受け入れられ、効果を実感してもらうことが、継続的な取り組み（運動習慣の定着 ）への第一歩となります。