健康企業宣言のゴール設定｜数値目標と行動目標のバランスをどう取るか

健康企業宣言に取り組むとき、多くの企業が最初につまずくのが「目標設定」です。特に、経営層や本社人事からは「定量的なKPIを出してほしい」という要望がありつつ、現場の担当者は次のような悩みを抱えがちです。

• 「健診受診率やストレスチェック結果など、どこまでを数値目標にすればいいか分からない」
• 「『運動機会の提供』などの行動目標は書きやすいが、成果につながっているのか説明しづらい」
• 「認定基準を意識すると高い目標を置きたくなるが、現場からは『そこまではムリ』という声が出る」

このギャップを放置したまま健康企業宣言を進めてしまうと、「書類上の目標」と「実際に動く現場」の間にズレが生じ、せっかくの取り組みが形骸化しかねません。だからこそ、最初の段階で目標の種類と役割を整理しておくことが重要です。

健康企業宣言の目標は、単なる「提出用の数字」ではありません。大きく分けると、次の3つの役割を持ちます。

• 経営の羅針盤：「当社はどの健康課題を優先するのか」を明確にし、投資や施策の方向性を示す
• 社員の行動指針：「具体的に何をすればいいのか」を、従業員や管理職にも分かる言葉で伝える
• 効果検証のものさし：健康経営の改善を、健診・ストレスチェック・離職率などのKPIで確認する

この3つの役割を意識せずに、「とりあえずチェックシートを埋める」形で目標設定をしてしまうと、年に一度の振り返りで「結局、何が変わったのか分からない」という状態になりやすくなります。逆に、数値目標と行動目標をうまく組み合わせれば、経営層にも現場にも伝わる「ストーリーのある目標」を設計することができます。

健康企業宣言や健康経営優良法人認定を意識すると、「健診受診率◯％以上」「高ストレス者の割合を◯ポイント削減」などの数値目標を重視しがちです。もちろん、成果を示すための定量的なKPIは不可欠ですが、数値だけが一人歩きすると、次のような問題が生じます。

• 「なぜその数値なのか」が現場に伝わらず、ノルマとして受け止められてしまう
• 短期的な数字合わせに追われ、長期的な生活習慣の改善につながらない
• 人事・総務がデータ集計に追われ、現場サポートや企画づくりに時間を割けない

こうした状態が続くと、「健康経営＝面倒な集計作業」という印象が定着し、本来めざした「従業員が元気に働ける職場づくり」とは逆方向に進んでしまいます。数値目標は重要ですが、「どのような行動でその数値を達成するのか」という筋道がセットになっていなければ、KPIは機能しません。

一方で、「毎月1回健康セミナーを実施」「年2回社内イベントを開催」「週1回のオフィスヨガを導入」など、行動目標だけで健康企業宣言を書き上げてしまう企業も少なくありません。これは取り組みのイメージがしやすく、現場としては進めやすい反面、次のような課題が生まれます。

• 「それを続けた結果、何がどれくらい良くなったのか」が把握できない
• 経営層から「費用対効果はどうか？」と聞かれたときに説明が難しい
• 担当者が変わると、施策の位置づけや優先度が引き継がれにくい

行動目標は、従業員の体験を作るうえで欠かせないものですが、数値目標と結びついていなければ、数年後に取り組みが縮小・廃止されてしまうリスクがあります。だからこそ、「数値目標」と「行動目標」を単独で考えるのではなく、「どうつなぐか」という視点が重要になります。

バランスの良い目標設定のポイントは、「数値目標」「行動目標」に加えて、その橋渡しとなる「プロセスKPI」を意識することです。イメージとしては、次のような三層構造で考えます。

• 数値目標（アウトカム）：健診受診率、メタボ該当者比率、高ストレス者割合、プレゼンティーズム指標、離職率 等
• 行動目標（施策）：週1回のオフィスヨガ、月1回の健康セミナー、年2回のイベントヨガ、オンラインヨガの定期開催 等
• プロセスKPI：参加率、継続率、実施回数、部署別の参加状況、アンケート満足度 等

例えば「肩こり・腰痛に悩む従業員が多く、生産性低下が課題」という企業であれば、次のような組み立てが考えられます。

• 数値目標：1年後に「肩こり・腰痛の自覚症状あり」と回答する割合を5ポイント改善
• 行動目標：週1回のオフィスヨガを実施し、デスクワーク向けのプログラムを導入
• プロセスKPI：オフィスヨガの平均参加率40％以上、6か月継続参加者の割合30％以上

このように3つをセットにすることで、「なぜヨガをやるのか」「どの程度できれば良いのか」「どの数字を見て効果を判断するのか」が、経営層にも現場にも分かりやすくなります。出張ヨガマインズでは、企業ごとの健康課題に合わせて、この三層構造の設計を一緒に考えることが可能です。

「とはいえ、大がかりなKPI設計は難しそう……」と感じる中小企業・スタートアップのご担当者様も多いはずです。そこで、比較的少ないリソースでも始めやすい目標設定の例をいくつかご紹介します。

• 例1：運動機会の創出を軸にした目標
  数値目標：1年後に「週1回以上の運動習慣あり」と回答する社員を20％→35％へ
  行動目標：月2回のオフィスヨガ＋年2回のイベントヨガを実施
  プロセスKPI：各回の参加人数・部署別参加率・感想アンケート回収率
• 例2：メンタルヘルス・ストレス対策を軸にした目標
  数値目標：ストレスチェックの高ストレス者割合を、2年間で3ポイント改善
  行動目標：オンラインヨガやマインドフルネスを取り入れたリラックスプログラムを月1回開催
  プロセスKPI：高ストレス判定者の参加率、プログラム後の気分スコア（5段階評価）
• 例3：健康経営優良法人を見据えた長期目標
  数値目標：健診受診率95％以上、再検査受診率70％以上を3年間維持
  行動目標：健診前後の説明会＋生活習慣改善プランに出張ヨガを組み込む
  プロセスKPI：改善プランへの申込人数、ヨガ参加者の継続率

このように、健康企業宣言に記載する目標を「数値＋行動＋プロセス」でセットにしておくことで、チェックシートへの記入もしやすくなり、「来年度はどこを強化するか」という議論も進めやすくなります。

出張ヨガマインズでは、「とりあえずヨガを入れる」のではなく、健康企業宣言や健康経営優良法人の認定取得を見据えたゴール設計からサポートすることが可能です。導入の基本ステップは次の通りです。

• ステップ1：課題ヒアリング
  人事・総務・経営層の皆さまから、現状の健康課題（肩こり・腰痛・運動不足・メンタル不調・離職率・採用課題など）をヒアリングします。
• ステップ2：現状データの棚卸し
  健診結果、ストレスチェック結果、勤怠データ、離職率など、既にお持ちのデータを確認し、「どの数値をKPIとして追いかけるか」を一緒に整理します。
• ステップ3：健康企業宣言のゴール案づくり
  数値目標と行動目標の候補を複数パターンご提案し、認定要件との整合性や自社のリソースを踏まえながら、現実的な目標に落とし込みます。
• ステップ4：ヨガプログラムの設計
  オフィスヨガ、イベントヨガ、オンラインヨガ、高齢者向けヨガ、労働組合向けヨガなどから、御社の課題に最適な組み合わせを設計します。デスクワーク中心か、シフト勤務が多いか、拠点が分散しているかなども考慮します。
• ステップ5：実施後の振り返りと継続改善
  参加率やアンケート結果などのプロセスKPIをもとに、次年度の健康企業宣言や健康経営度調査に反映できるよう、改善ポイントを整理します。

このように、健康企業宣言の目標設定と出張ヨガの導入を「セット」で考えることで、単発のイベントで終わらない、継続性のある健康経営を実現しやすくなります。

出張ヨガマインズは、企業向けの出張ヨガ・健康経営支援サービスとして、これまで多くの企業・団体様の健康づくりをサポートしてきました。健康企業宣言のゴール設計に組み込むことで、次のようなメリットが期待できます。

• 従業員が参加しやすいプログラム設計
  デスクワーク中心のオフィスヨガ、オンラインヨガ、イベントヨガなど、業種・働き方に合わせたメニューをカスタマイズ。肩こり・腰痛・眼精疲労・ストレスなど、現場の「リアルな悩み」に直結する内容だからこそ、参加率が上がりやすくなります。
• 健康経営認定に対応した提案が可能
  健康企業宣言や健康経営優良法人認定を見据えた取り組みとして、チェックシートや報告書に落とし込みやすい形でプログラムをご提案します。「どの項目に紐づく施策なのか」を整理したうえで導入できるため、社内稟議も通りやすくなります。
• オンライン・オフラインをまたいだ柔軟な実施形態
  オフィスへの訪問型だけでなく、テレワーク向けのオンラインヨガにも対応しているため、拠点が分かれている企業や、シフト制の職場でも公平に参加の機会を提供できます。
• 人事・総務の「運営負担の軽減」
  告知用の案内文やポスター案、当日の運営サポートなどもまとめてお任せいただけます。人事・総務のご担当者様は、企画と社内調整に集中することができます。

健康企業宣言の目標設定でお悩みの企業様にとって、「数値目標」「行動目標」「プロセスKPI」をつなぐ具体的な施策として、出張ヨガマインズのプログラムを組み込むことは、有力な選択肢の一つになります。