健康経営の全体像をつかむ｜健康企業宣言と健康優良法人の関係を図解

まず押さえておきたいのが、「健康経営」とは単なる福利厚生の強化ではなく、「従業員の健康への投資」を通じて企業価値を高める経営戦略だという点です。従業員の健康状態は、欠勤日数や医療費だけでなく、集中力・判断力・コミュニケーションにも直結します。慢性的な肩こりや腰痛、睡眠不足、ストレスが積み重なれば、ミスの増加やモチベーション低下につながり、結果として生産性や離職率にも影響を及ぼします。

• 健康な社員が増えることで、プレゼンティーイズム（不調のまま勤務する状態）の減少が期待できる
• エンゲージメント向上や職場の雰囲気改善により、採用・定着面でもプラスになる
• 「人を大切にする会社」というブランド価値が高まり、取引先や金融機関からの評価も向上しやすい

このように、健康経営は「コストを増やす施策」ではなく、「将来の収益性を高める投資」として位置付けることで、経営会議や取締役会でも説明しやすくなります。

次に、よく混同される「健康企業宣言」と「健康経営優良法人（健康優良法人）」の違いを整理しておきましょう。

• 健康企業宣言：協会けんぽや健康保険組合などが主導し、「これから健康づくりに取り組みます」と企業が宣言する仕組み。自社の健康課題を洗い出し、具体的な取組項目を設定する「スタートライン」の役割を持ちます。
• 健康経営優良法人：経済産業省などが推進する認定制度で、健康経営に優れた企業を「見える化」するもの。一定の基準を満たした企業が「大規模法人部門」「中小規模法人部門」などで認定されます。

イメージとしては、健康企業宣言が「健康経営に舵を切る宣言・準備段階」、健康経営優良法人が「取り組みを継続・定着させた結果としての認定・見える化」と捉えると分かりやすくなります。どちらか一方だけを目指すのではなく、まず宣言で方向性を定め、日々の施策を積み上げ、その延長線上に健康経営優良法人の認定がある、という流れを意識することが大切です。

健康経営の第一歩は、「やるか・やらないか」をあいまいにせず、経営としてコミットすることです。健康企業宣言は、まさにその役割を担っています。宣言にあたっては、以下のような流れで整理するケースが多く見られます。

• 自社の健康課題を把握する（健診結果、ストレスチェック、残業時間、離職率など）
• 経営層と人事・産業保健スタッフが方針を共有し、重点テーマを決める
• 「まず1年でここまでやる」という現実的な到達目標を設定する

【図解イメージ】
健康経営（大きな枠組み）
　└ 健康企業宣言（スタート）
　　　└ 取組項目の実施・改善（運用）
　　　　　└ 健康優良法人認定（成果の見える化）

宣言を行うことで、「健康は個人の自己管理」という従来の意識から、「会社として健康づくりを支援する」というメッセージを社内外に発信できます。

健康企業宣言をしただけでは、実際の行動が変わらなければ意味がありません。健康経営優良法人の認定基準を眺めると、多くが「一度きりのイベント」ではなく、「継続的な取り組み」や「データにもとづく改善」を求めています。

たとえば、次のような要素を意識することで、宣言から認定へとつながる“橋渡し”がしやすくなります。

• 年1回の健康診断結果やストレスチェック結果を分析し、重点テーマ（運動・睡眠・メンタルなど）を絞る
• 「月1回の運動機会の提供」「昼休みのストレッチ」「オンラインセミナー」など、従業員が参加しやすい施策を組み合わせる
• 参加人数やアンケート結果を記録し、「やりっぱなし」ではなく、翌年度の計画に反映する

ここで重要なのは、「すべてを自社だけで完結させようとしない」ことです。専門家や外部サービスを活用しながら、無理なく続けられる仕組みを設計することが、健康優良法人認定に向けた近道になります。

健康経営優良法人の認定はゴールではなく、スタートラインでもあります。認定ロゴを名刺・採用サイト・会社案内などに掲載することで、「従業員の健康を大切にする会社」というメッセージを求職者や取引先に伝えることができます。また、金融機関との対話や、取引先からの評価においても、健康経営への取り組みがプラスに働くケースが増えています。

一方で、認定取得のためだけに無理な施策を詰め込むと、現場に負担がかかり、逆に不満や疲弊を生む可能性もあります。認定制度はあくまで「結果を社会に示すためのツール」と捉え、従業員の負担感とバランスを取りながら、着実に取り組みを継続していくことが大切です。

「具体的に何をすれば健康経営の一歩になるのか分からない」という声に対して、近年注目されているのが、オフィスやオンラインで実施できるヨガプログラムです。ヨガは、激しい運動が苦手な方でも参加しやすく、心身の両面にアプローチできる点が特徴です。

• 身体面：肩こり・腰痛・眼精疲労など、デスクワーク特有の不調を和らげるポーズが多く、姿勢改善や柔軟性向上にもつながります。
• メンタル面：呼吸法やマインドフルネスを取り入れることで、自律神経を整え、ストレス軽減や睡眠の質向上が期待できます。
• 組織面：部署や役職を超えて同じ時間・空間を共有することで、コミュニケーションのきっかけが生まれ、チームビルディングにも効果的です。

これらの効果は、健康企業宣言や健康優良法人で求められる「運動機会の提供」「メンタルヘルス対策」「コミュニケーション活性化」といった取組項目にも直結します。つまり、ヨガは「気持ちいいからやる」というだけでなく、健康経営のKPIに結びつけやすい施策なのです。

とはいえ、人事・総務部門だけで健康施策を企画・運営するのは簡単ではありません。講師の手配、プログラム内容の設計、参加者募集、当日の運営…と、一つひとつに時間と労力がかかります。そこで役立つのが、企業向けヨガに特化した「出張ヨガ マインズ」のような専門サービスです。

出張ヨガ マインズでは、オフィスにインストラクターが訪問する「オフィスヨガ」、オンライン会議システムを使った「オンラインヨガ」、周年イベントや表彰式と組み合わせた「イベントヨガ」など、企業の規模や業種に合わせたプログラムを提案できます。

• デスクワーク中心の社員には、イスを使ったストレッチや簡単なポーズを中心にしたプログラム
• シフト制や拠点が分かれている企業には、オンラインで参加しやすい少人数制レッスン
• 健康経営優良法人の認定を目指す企業には、取組項目と紐づけた年間計画の提案

このように、ヨガを単発のイベントで終わらせず、「毎月・毎週の継続的な取り組み」として設計することで、健康企業宣言や健康優良法人の取り組みにも組み込みやすくなります。

最後に、健康経営の全体像を踏まえたうえで、ヨガをどのように組み込んでいくかの具体的なステップを整理します。

• ステップ1：現状把握
  健診結果やストレスチェック、残業時間、離職率などから、自社の健康課題を整理します。「肩こり・腰痛が多い」「メンタル不調による休職が増えている」など、優先順位を明確にすることが重要です。
• ステップ2：方針と計画の策定
  経営層と人事・産業保健スタッフで方針を共有し、「まず1年で何を達成したいか」を決めます。健康企業宣言や健康優良法人のチェック項目も参考にしながら、「運動機会の提供」「メンタルケア」「コミュニケーション活性化」などを具体的な施策に落とし込みます。
• ステップ3：ヨガプログラムの実施
  出張ヨガ マインズなどの専門サービスを活用し、オフィスヨガやオンラインヨガを定期的に実施します。開始時間や頻度、参加対象を工夫することで、参加しやすさと業務への影響のバランスを取ることがポイントです。
• ステップ4：効果測定と改善
  参加人数、アンケート結果、従業員の声などを定期的に集計し、翌年度の計画に反映します。健康経営優良法人の認定を目指す場合も、「どの取り組みがどの項目に対応しているか」を整理しておくと、申請時にスムーズです。

このサイクルを回し続けることで、健康経営が一過性のプロジェクトではなく、企業文化として根づいていきます。

健康経営を軌道に乗せる上での最大のポイントは、「完璧を目指しすぎず、小さく始めて継続すること」です。最初から大規模なプログラムや多くのKPIを設定すると、担当者の負担が大きくなり、現場との温度差も生まれがちです。

たとえば、次のような考え方が有効です。

• まずは1部署・1拠点でオフィスヨガを試行し、好評であれば徐々に対象を広げる
• 昼休みや業務終了後など、業務に支障が出にくい時間帯から始める
• 参加ハードルを下げるために、「途中参加・途中退出OK」「服装自由」といったルールにする
• 健康企業宣言や健康優良法人の取組項目とリンクさせ、「何のためにやっているのか」を従業員に丁寧に伝える

出張ヨガ マインズでは、こうした「続けやすさ」に配慮しながら、企業規模や業種、健康課題に合わせたヨガプログラムをカスタマイズできます。担当者だけが頑張るのではなく、専門パートナーを上手に活用することで、ムリなく健康経営を前に進めることができます。